▌はじめに
防災科学技術研究所高感度地震観測網（防災科研Hi-net）では，
収集された連続波形データ等の公開を行っております。
また，地震調査研究推進本部が定めた高感度地震観測データの流通・公開の具体化方針に沿って，
気象庁，国立大学，防災科研との間で，高感度地震観測データの流通が行なわれることとなり，
これらのデータもすべて，防災科研Hi-netのWEBサイトから一般に公開されています。
このような高感度地震観測データ流通は，世界的にも新しい試みですので，システムの様々な試験，
調整等により，データ欠測が不規則に生じる場合があります。
データは複数の機関から複雑なルートを経由して収集されており，
途中経路のシステム故障等によって，一部のデータに欠測を生じる場合がありますので，予めご了承ください。
本WEBサイトは，2002年6月3日より公開内容や公開方式等が更新されましたが，公開データ，
内容に対する説明等，不十分な部分があるかもしれません。もし，何かお気づきの点などありましたら，
こちら までご連絡いただきますよう，お願いします。
▌データ利用に際して
【成果の報告について】
防災科学技術研究所より取得したデータ等を利用して成果を得た場合には，
必ず当研究所までご報告ください。
防災科学技術研究所等により観測された地震等のデータの利用実績を調査・蓄積することは，
データ提供の必要性・有益性を把握しサービスの継続と向上を図るためにも，さらには地震観測網の維持，
改善を行うためにも必要不可欠です。 この点をご理解下さいますようお願いします。
データを利用したにもかかわらず，連絡がない場合には，サービスを停止することもあります。
- 論文・学会発表予稿原稿・成果報告等を印刷物として発行した場合には，別刷等を
こちらまでお送りください。
- 防災目的等の調査や被害想定・予測などを行い，報告書を作成した場合には，その報告書を
こちらまでお送りください。
- 請負業務等で本データを使用した場合は，必ずその旨を発注者に申告し，
発注者あるいは発注者の許可を得た請負者が成果を報告してください。
- 業務上データ等を利用したが印刷物等の具体的な成果物がない場合や公表できない場合には，
利用目的などをこちらまでお知らせください。
非公表である旨を申し添えていただいた場合，その内容を第三者に開示することは一切いたしません。
- 研究活動以外にも，コンサルトサービスでの利用，自治体での活用，商品開発，
特許取得等に本データを利用される場合についても，必ずご報告下さい。
- 小中高校生・学生のみなさんが課題研究などにデータを利用したが「特にレポートを書いたわけではない」
という場合や，一般の方々が単に「波形を見てみた」という場合には，
こちらまで内容や感想をお知らせいただければ幸いです。
【データの再配布禁止について】
防災科研Hi-netのWEBサイトに置かれているデータや画像ファイル（公開を終了したものを含む）は，
防災科研（各波形データについては，データ出典元機関）が著作権を所有しています。
このうち，観測波形および震源情報を含むデータファイルについては，公開を行う媒体を問わず，再配布（二次配布）を禁止させて頂いております。
WEBサイトで公開している画像ファイルを引用される場合は，必ず，防災科研の著作物を使用したことを明記するとともに，その画像ファイルの原図が参照できるURLを記載して下さい。
その際，原図は情報更新に伴って，予告なしに内容の修正，削除もしくは掲載場所（URL）の変更を行う場合がありますので，あらかじめ御了承下さい。
ただし，営利目的での使用，誹謗中傷や信用を毀損する内容を含むもの，公序良俗に反するもの，法律・法令に違反するものにつきましては，引用についても禁止させて頂きます。
なお，ダウンロードしたデータを利用して作成した成果物を公表される場合はこの限りではありませんが，
その場合には，以下に記す【データ利用の事前承認制と出典元機関の明記について】を順守して下さい。
【データ利用の事前承認制と出典元機関の明記について】
防災科学技術研究所以外（気象庁・国立大学法人等）のデータを研究等に利用する場合は，
事前承認手続が必要な場合があります。各機関のデータ利用規定に従って下さい。
防災科研Hi-netのWEBサイトのデータを利用し，成果を公表する場合には，データ出典元の機関名をすべて列挙し，当該機関のデータを利用したことを謝辞等に明記してください。
また，書籍等に掲載し，販売される場合は，必ず事前に，社会連携課 までご連絡下さい。
なお，Hi-netの観測波形データを論文等で引用する場合には，以下のデジタルオブジェクト識別子（Digital Object Identifier; DOI）を文献に明記下さい。
NIED Hi-net: https://doi.org/10.17598/NIED.0003
参照例：
National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilience (2019), NIED Hi-net, National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilience, doi:10.17598/NIED.0003.
MOWLASを構成するその他の地震津波火山観測網のDOIについては、こちらをご覧下さい。
Hi-netの概要等については、以下の文献を引用下さい。
Y.Okada, K.Kasahara, S.Hori, K.Obara, S.Sekiguchi, H.Fujiwara, and A.Yamamoto, 2004, Recent progress of seismic observation networks in Japan -Hi-net, F-net, K-NET and KiK-net -,Earth, Planets and Space, 56, xv-xxviii, doi: 10.1186/BF03353076.
K.Obara, K.Kasahara, S.Hori and Y.Okada, 2005, A densely distributed high-sensitivity seismograph network in Japan: Hi-net by National Research Institute for Earth Science and Disaster Prevention, Review ofScientific Instruments, 76, 021301, doi:10.1063/1.1854197.
汐見勝彦・小原一成・針生義勝・松村 稔，2009，防災科研Hi-netの構築とその成果, 地震２, 61特集号, S1-S7, doi: 10.4294/zisin.61.1.
▌地震情報
防災科研Hi-net（高感度地震観測網）自動処理結果
防災科研では，収集されたHi-netの高感度地震観測データを用いて，自動震源決定を行っております。
震源マップ及び震源リストは，1日に8回（約3時間毎に）更新されており，
震源リストに記載されている内容は以下の通りです。
Origin Time 震源時［年−月−日 時：分：秒］
Oterr 震源時誤差［秒］
Lat 緯度［（北緯）度］
Yerr 南北方向の誤差［km］
Long 経度［（東経）度］
Xerr 東西方向の誤差［km］
Dep 深さ［km］
Derr 深さ方向の誤差［km］
Mag マグニチュード
ここで公開されている震源情報は，Hi-netのデータ処理システムで自動的に求められたものです。
あくまでも速報的なものですので，正式には，気象庁が公表する地震情報をご覧ください。
・JMA［気象庁］一元化震源リスト 【登録ユーザ専用】
・JMA［気象庁］一元化検測値データダウンロード 【登録ユーザ専用】
気象庁および文部科学省は，地震防災対策特別措置法の趣旨に沿って，
防災科研や気象庁，大学等の関係機関からの地震観測データを一元的に収集し，地震観測データを整理・分析しています。
気象庁スタッフによる手動検測処理に基づいて整備された震源カタログを，ここでは「気象庁一元化震源」と呼びます。
防災科研では，地震発生日より5日後に取得した気象庁一元化震源を使用してイベント波形データを生成し，
そのデータを公開しています。
一方，一元化震源情報をより正確なものとするため，気象庁により，情報の追加・更新が行われる場合がありますので，
最新震源情報とイベント波形ファイルが必ずしも対応しない場合もあります。
研究等に気象庁一元化震源情報をご利用いただく場合には，必ず，最終的な処理結果を入手下さいますようお願いします。
最終的な処理結果は，
気象庁のウェブサイト
上にて「地震月報（カタログ編）」として公開されています。
気象庁一元化情報を使って得られた研究成果を公表する場合には，良識に従って出典を明示し，
謝辞を明記することが求められます。具体的には，
「気象庁・文部科学省が協力してデータを処理した結果を使用した」旨を記載することが求められます。
また，地震波形を提供した機関
（平成24年4月1日現在：北海道大学，弘前大学，東北大学，東京大学，名古屋大学，京都大学，高知大学，九州大学，
鹿児島大学，防災科学技術研究所，産業技術総合研究所，国土地理院，青森県，東京都，静岡県，
神奈川県温泉地学研究所，横浜市，海洋研究開発機構及び気象庁）に対する謝辞を書くことも求められます。
本WEBサイトに掲載されている気象庁一元化震源リストの内容は以下の通りです。
Origin Time 発震時［年−月−日 時：分：秒］
OTerr 発震時誤差［秒］
Lat 緯度［（北緯）度］
LatErr 緯度の誤差［分］
Long 経度［（東経）度］
LonErr 経度の誤差［分］
Dep 深さ［km］
Derr 深さ方向の誤差［km］
Mag マグニチュード
J: 気象庁マグニチュード
M: 実体波マグニチュード
S: 表面波マグニチュード
Region 震源地名
また，気象庁一元化検測値のデータダウンロードは登録ユーザ専用となっています。
検測値の内容につきましては，
こちら
をご覧ください。（deckファイルフォーマット）
▌イベント波形データダウンロード【登録ユーザ専用】
防災科研では，Hi-netに加え，大学，気象庁等より流通された連続波形データを蓄積すると共に，
地震波形データを「イベント波形データ」として切出し，公開しています。
イベント波形データの切出しは，気象庁一元化震源情報に基づいて行なわれますので，
データファイルに含まれる観測点は，気象庁一元化処理にて検測された観測点のみとなっております。
ダウンロードされたデータを利用して得られた成果を公表する場合には，必ず，データ出典元の機関名を全て列挙し，当該機関のデータを利用したことを謝辞等に明記するとともに，論文別刷等の成果物を当研究所までお送り下さい。
送付先等，詳細は こちら をご覧ください。
▌連続波形データダウンロード【登録ユーザ専用】
Hi-net，各大学，気象庁等の，地震観測連続波形データのダウンロードが行えます。
ダウンロードは，登録ユーザのみとなっておりますので，予めユーザ登録申請を行って下さい。
連続波形データは，機関毎の1分ファイルとして構成されており，win32形式で収録されています。
現時点では，2004年4月1日以降のデータが取得可能であり，
1回のダウンロードで取得できる総ファイル容量は50MBとなっています。
2004年3月31日以前の過去データを取得したい場合には，
「過去データ利用に関して」 をご熟読の上，
指定フォーム に必要事項を記入して下さい。
ダウンロードされたデータを利用して得られた成果を公表する場合には，必ず，データ出典元の機関名を全て列挙し，当該機関のデータを利用したことを謝辞等に明記するとともに，論文別刷等の成果物を当研究所までお送り下さい。
送付先等，詳細は こちら をご覧ください。
ダウンロードされるデータの内容に対応したチャネルテーブルは，
ダウンロードアーカイブファイル内に含まれています。
チャネルテーブルは，winシステムに準拠しています。
詳しい見方が知りたい方は,
東京大学地震研究所 地震地殻変動観測センター/WINシステム
のページを参照して下さい。
地震計の更新や故障修理等で，チャネルテーブルの内容が変更されることがありますので，予めご了承ください。
なお，チャネルテーブルの管理は，データを生産している各機関に任されております。
本WEBサイトでは，各機関からご提供いただきましたチャネルテーブルを用い，
ユーザがダウンロードしたいデータに合わせて，
必要な情報を抽出してダウンロード用のチャネルテーブルを作成しております。
▌過去データ利用に関して
防災科学技術研究所（防災科研）では，国立大学，気象庁，防災科研等の関係機関により収集された高感度地震計
（微小地震計）連続波形データの蓄積及び公開を行っています。
現在，インターネットを通じたデータ取得が可能ですが，システムの制約上，
2004年4月1日以降の連続波形データ及び2002年6月3日以降に発生した地震のイベント波形データのみの提供となっています。
当研究所にてデータ取得作業を行うことにより，これらのデータをご利用頂くことが可能ですが，
公開終了データの取得には当研究所として少なからぬ準備が必要となるため，
以下のような制限を設けさせて頂いております。ご理解の程よろしくお願いいたします。
・研究所担当者の予定調整及び事前準備期間として，
お申し込みから来所まで1ヶ月程度の猶予を頂きます。
・データ取得作業が膨大になると予想される場合には，可否を含め，別途対応を協議させて頂きます。
・現在のところ，過去データについては研究開発目的の利用のみに制限させて頂いております。
ダウンロードされたデータを利用して得られた成果を公表する場合には，必ず，データ出典元の機関名を全て列挙し，当該機関のデータを利用したことを謝辞等に明記するとともに，論文別刷等の成果物を当研究所までお送り下さい。
送付先等，詳細は こちら をご覧ください。
なお，データ取得作業のために来所される折は，
我々にとってもユーザの声を直接お伺いできる数少ない機会と捉えています。
Hi-netのデータを使用したこれまでの研究成果や差し障りのない範囲での研究計画等について簡単なお話
（セミナー）を依頼させていただく場合がございますので，その際はご協力をお願いいたします。
データは，出来る限り，インターネットで公開している期間中に取得下さいますよう，ご協力お願い申し上げます。
【データ保存形態と保存期間について】
- 防災科研Hi-netの運用開始は，2000年10月です。
- 防災科研の関東・東海地殻活動観測網による観測データ提供開始は，2001年4月です。
それ以前のデータについては，別途，お問い合わせ下さい。
- 国立大学，気象庁による観測データの蓄積開始は，2002年6月です。
- 防災科研F-netのデータは2002年度に順次Hi-netシステムに統合されました。
Hi-netシステム上での本格的な運用開始は2003年度からです。
- 2004年4月1日以降の連続波形データ，
2002年6月3日以降のイベント波形データはインターネット経由で取得可能です。
- 波形データは，HDD上で一定期間保持した後，テープメディア（DLT）等での保管に移行します。
DLTにのみ保存されているデータを使用する際には，HDDに展開する作業が必要となります。
DLT1巻には，2〜3日分のデータが含まれています。
ある1日のデータをHDD上に展開するためには，約1時間を要します。
DLTはテープメディアであるため，ある1日のうちの1分間のデータを取得する場合であっても，
1時間分のデータを取得する場合であっても，要する時間は大きくは変らない点に御留意ください。
- HDDに保持される期間は，データ流通量やシステム更新に伴ってその都度変化します。御了承ください。
【データ取得に際して】
- あらかじめ防災科研担当者と連絡を取り，訪問日程を決めてから研究所へお越しください。
事前の約束がない場合は，対応いたしません。
- 月曜日から金曜日まで（除，休日）の午前9時から午後5時まで，作業可能です。
- データ取得は，専用のLinux PCを使用していただきます。
地震波形データ，管理データベース及び波形データを操作するための各種ツールはUNIX環境で構築されています。
UNIXを操作するための基本的な知識が必須です。
- 抽出されたデータをお持ち帰り頂く際，USB接続あるいはLAN接続のHDD，DVD±R（4.7GB程度），
CD-R（700MB程度），DDS3（12GB程度）への保存が可能です。 媒体を忘れずにお持ちください。
- 研究所が用意するLinux端末及びソフトウェアを使用することにより，
容易に必要な時間及びチャネルを抽出することが可能です。
- DDS3ドライブへの保存は，1本（12GB）あたり3〜4時間が必要となります。
- 作業に必要な時間は，データを持ち帰るために保存するメディアに大きく依存します。
詳細は，送付頂いた申込書を元に，折り返し担当者より連絡いたします。
以上の情報を参考にして頂いたうえで，
「データ利用申込書」
に必要事項を記入してください。
データ利用者が学生の場合には，必ず指導教官の了解を得た上で, 指導教官のアドレスを記入してください。
データ取得目的につきましては，利用希望に最適なデータ取得の方法の検討や当方の事前準備の参考とさせて頂きますので，
具体的にご記入ください（他用途に用いることはありません）。
頂いた申込書を元に作業方法や作業日程を検討した後 ，折り返し，担当者よりご連絡を差し上げます。
研究所担当者の予定や研究所側で要する事前準備期間の関係上，
記入して頂いた希望日に必ずしも添えない場合がございます。
ご理解の程よろしくお願いいたします。
▌連続波形画像
各観測機関の記録した連続波形データを防災科研が蓄積し，画像化したものを表示しています。
1枚の波形画像に1時間分の地動が記録されています。
1本のトレースは 1分(60秒)に対応しており，横軸の数値は秒，縦軸の数値は分を表します。
振幅は各画像の右上に示したスケールを参照してください。
通常は，各トレースの間隔が，
1000nm/s(毎秒1ミクロン)，5000nm/s(毎秒5ミクロン)，25000nm/s(毎秒25ミクロン)に相当します。
高感度地震計は地動の速度を測定するため，このような単位を用います。
波形画像データは，2007年5月1日0時以降の分についてご覧頂くことが可能です。
画像はPNG形式で表示されていますが，鮮明な画像が必要な方は，
zip形式で圧縮されたポストスクリプトファイルをダウンロードしてください。
この画像データは約2時間遅れで作成されます。
連続波形画像は，観測点での機器故障や画像作成用システムの調整，
トラブル等により作成されない場合がありますが，画像の作成状況につきましては，
日時，地域を検索した後に表示されるリスト及び地図画面にて，ご確認いただけます。
なお，システムの調整等で予告なしに連続波形画像作成を停止する場合がありますので，あらかじめご了承下さい。
▌データフォーマット
すべての地震波形データは，win32と呼ばれる形式で提供されます。win32からwinに変換するツール等は，
「WIN32関連ツール (要ユーザ認証)」
として公開されていますのでご利用ください。
win32形式については
こちら もご覧下さい。
なお，これらのツールに不具合等発見されましたら，お手数ですが，
Hi-net管理者 までご連絡下さいますよう，お願いします。
【座標系について】
本WEBサイトにおいて公開される震源情報につきましては，すべて世界測地系で表現されています。
▌その他注意事項
本Webサイトでは，防災科学技術研究所以外のデータについても公開しております。
ダウンロードされたデータを利用して得られた成果を公表する場合には，必ず，データ出典元の機関名を全て列挙し，当該機関のデータを利用したことを謝辞等に明記するとともに，論文別刷等の成果物を当研究所までお送り下さい。
送付先等，詳細は こちら をご覧ください。
【一般的なインターネットのルールの遵守】
公開Web等は著作物ですので，形の如何を問わず無断複製ならびに再配布（二次配布）は出来ません。
また，限られたネットワークやコンピュータの能力を多くの利用者が公平に利用できるようご配慮ください。
【著作権・その他】
本Webサイトから提供される全てのドキュメント及びファイルは，特別の指定がある場合を除き，防災科学技術研究所が著作権を保有します。
本Webサイトから提供される全ての情報・データは，予告なしに変更または消去されることがあります。
これらの情報・データの提供につきましては，予告なしに中止されることがあります。
防災科学技術研究所及びその職員は，これらの情報・データ及びその使用により生じる一切の損害等及びその変更・変更等に伴う損害に一切の責任を負いません。
また，防災科学技術研究所以外のWEBサイト等に掲載されている防災科学技術研究所作成のコンテンツを含むページについて，特別な記述がある場合を除き，防災科学技術研究所はその内容について関知いたしません。
このWebサイトから取得できないデータにつきましては，当研究所にてデータ取得作業を行って頂くことにより，
あるいは当研究所との共同研究とすることにより利用できることがありますので，まずは，
こちら からお問い合わせください。
【連絡先/成果物の送付先】
成果物の送付やお問い合わせにつきましては，以下の連絡先までお願いします。
〒305-0006
茨城県つくば市天王台3-1
防災科学技術研究所
地震津波火山観測研究センター
高感度地震観測管理室
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はじめに