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概要1 目的及び内容
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阪神・淡路大震災を契機に,地震に関する調査研究の推進のための体制整備等を目的として,議員立法による「地震防災対策特別措置法」が,平成7年6月16日公布,同年7月18日施行されました。この法律に基づき,同日付けで
「地震調査研究推進本部」(本部長:科学技術庁長官[当時],本部員:関係行政機関の事務次官クラス)が新たに総理府に設置され,政策委員会と地震調査委員会を2本の柱として,活動を開始しています。
この推進本部の重要な仕事のひとつとして,総合的な調査観測計画の策定と実施があり,政策委員会の下に設けられた調査観測計画部会を中心として検討が進められた結果,以下のような基本方針が定まりました。
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- 基本目標 : 地震による災害の軽減に資する地震調査研究の推進
- 目 的 :
- (1)地震現象の解明及びそれに基づく地震の発生予測
- (2)地震動の解明とそれに基づく地震動の予測等
- 施 策 : 総合的な調査観測計画の中核として,以下の基盤的調査観測を推進する
- (1)地震観測
- 1)陸域における高感度地震計による地震観測(微小地震観測)
- 2)陸域における広帯域地震計による地震観測
- (2)地震動(強震)観測
- (3)地殻変動観測(GPS連続観測)
- (4)陸域及び沿岸域における活断層調査
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上記施策のうち,高感度地震計による微小地震観測については,防災科学技術研究所がこれまで関東・東海地域に展開してきた高感度地震観測網をひとつの見本として,同様の施設を全国的に整備することとなりました。内陸で起きる地震の深さは通常15〜20km以浅であり,その深さを精密に決定して,起こり得る地震の最大規模の推定に資するためには,観測点の間隔を概ね20km程度にする必要があります。
高感度地震観測施設は,人間に感じない非常に小さな地震による揺れまでキャッチするために,なるべく静かな場所を選んで観測井戸を掘削し,その底部に観測計器を設置します。小さな地震は発生する頻度が非常に高いために,このような観測を実施することによって,各地域における地震の活動度や地震の発生様式,地下の構造等を精密に把握することが,迅速にできるようになると期待されます。
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【高感度地震観測の効果】
右の図は,最近10年間に観測された近畿地方西部から中国地方にかけての地震分布で,上が京都大学の微小地震観測,下が気象庁の地震観測によるものです。大学の資料では,地震の線状配列(活断層等による地殻の傷)がはっきりと見え,地殻の構造や,今どの地域で地震活動が活発かがよく分かります。
これと同じ情報を得るのに,従来の気象庁の観測だと100年はかかるでしょう。地殻の動きを早くそして詳しく知るには,高感度地震観測でなければなりません。
〔地震予知研究協議会「微小地震観測の成果」(平成5年3月)より〕
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